1958-03-26 第28回国会 参議院 決算委員会 第15号
昭和十六年の九月ごろより六大都市の受命業者間において事業統合をやろう、それまでは幾つかの請負会社があったわけです。それが十六年九月ごろに事業を統合しようということをやりまして、中央自動車株式会社ほか七業者が合同で日本郵便逓送株式会社というものを作ったのです。それで昭和十七年の末に登記をして、同年の十二万の一日から事業を開始しておるという、こういう歴史を持っておるわけであります。
昭和十六年の九月ごろより六大都市の受命業者間において事業統合をやろう、それまでは幾つかの請負会社があったわけです。それが十六年九月ごろに事業を統合しようということをやりまして、中央自動車株式会社ほか七業者が合同で日本郵便逓送株式会社というものを作ったのです。それで昭和十七年の末に登記をして、同年の十二万の一日から事業を開始しておるという、こういう歴史を持っておるわけであります。
次に、日本郵便逓送株式会社という会社がどういうものであるかということを見ますると、昭和二十六年九月頃から準戦時体制に基く企業整備の方針によりまして、六大都市の受命業者、これは先ほど申しましたように当時は随意契約でやつておりまして、政府から命令のような形になつておりましたから受命業者というような言葉が出て来るわけであります。
本改正案は、先の第十五国会に提出せられ審議中解散によつて不成立となつたものでありまして、委員会における質疑の主なるものは、「本改正案によると、現在の受命業者は、本法の施行により永久に受命者として保護せられることとなり、このように独占的となる結果は、これに伴う弊害が起りやすいものと思われるがどうか」との質問に対しまして、郵政当局は、「常に厳重なる監督を行うと共に、若し誠実を欠くと認められるときは、直ちに
○中川幸平君 衆議院の附帯決議を今御紹介がありましたが、非常に適切な附帯決議と存じまするが、この改正によりまして、受命業者と郵政当局と長い期間に亘つて特別の関係になる、まあ特別の親密の関係になることはよろしいが、非常に監督もしにくいというようなことになりはせんかという心配をされる人もあるようでありまするが、それらの点について当局の御意見を承わりたいと存じます。
また実際の運用におきましても、何も日本郵便運送会社に独占せしめるために、あれができたものじやないのでありまして、たまたま会社ができました当時の情勢としまして、従来の各地の受命業者によつてあの日本郵便運送会社をつくつたのでありまして、その地域以外にもちろんその後多少は区域を拡張した点もございますが、大体当時の受命会社が持つておりました区域内の仕事をやつておるわけでありまして、従つてたとえて申しますと、
○浦島政府委員 先ほど申し上げましたように日本郵便逓送会社は、従来の主要な受命業者が合併してつくりました会社でございますので、その当同時の主要な受命業者は、大体現在日本郵便逓送会社の役員になつておるわけでありますが、しかし日本郵便逓送会社ができます当時におきまして、郵便事業と非常に密接な関係がございますので、その会社の設立を援助し、また一つは資金の有利な投資という観点からいたしまして、共済組合の資金
また自動車におきましては、郵便物のみを專用に運んでおりまする專用自動車は、全国で六十六の受命業者がおりまして、その延キロ程は三万九千六百七十七キロというふうになつております。また各地に乗合バスがございますが、その乗合バスを利用いたしまして郵便の行護を託送いたしておりますが、この託送の受命業者が全国で百二十三ございます。その延キロ程が三万七千余キロ程になつております。
○浦島政府委員 私が日本逓送株式会社ができました当時の事情を説明いたしました点につきまして、井之口委員は誤解をなさつておられるように思うのでありますが、私が申し上げましたのは、戦時中におきまして、当時の各地の受命業者の従業員が、戦争による応召その他によりまして、なかなか人手を得るということがむずかしかつた。